A.ご回答内容

■常時２人以下の家事使用人（いわゆるお手伝い）のみを雇用している場合や、支給期間が１月（ひとつき）を超えて給料の支払いを受けている方（例：２ヶ月に一度の支給）等が法令上、例外として規定されています。
■また、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を１月３１日までに給与支払報告書と併せて市に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。
A　総従業員数（下記B～Fに該当するすべての従業員数を除く）が２人以下の事業所
B　他の事業所で特別徴収されている方（いわゆる乙欄該当者）
C　給与が少なく税額が引けない方
D　給与が毎月支払われていない方
E　事業専従者（個人事業主のみ対象）
F　退職者又は退職予定者（５月末日まで）及び休職者（４月１日現在で給与の支払を受けていない休職者に限る）

【税務課　市民税グループ】
（直通）０７６１－２４－８０３０
（内線）３１２８・３１２６・３１２５・３１２３