A.ご回答内容

■固定資産税・都市計画税は、次のような場合に申請していただき、審査によって減免が受けられる場合があります。
（１）生活保護を受けている方
（２）公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
（３）災害により著しく価値を減じた固定資産

【税務課　資産税土地グループ】
（直通）０７６１－２４－８０３１
（内線）３１３４・３１４４
【税務課　資産税家屋・償却グループ】
（直通）０７６１－２４－８０３２
（内線）３１３６・３１３７