A.ご回答内容

■市では、２つの事業を実施しています。
★自立支援教育訓練給付金支給制度
■パソコン、ホームヘルパーなど指定された教育訓練の受講料を助成します。
■対象者
　・自立を図るための活動を行っている人。
　・当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる人。
■支給額
　受講のためにかかった費用の６０％相当額。
　（１２，０００円を超えない場合は支給なし。ただし、看護師等の資格の場合は１，６００，０００円
　　を上限。（４００，０００円×修学年数））

★高等職業訓練促進給付金等支給制度
■看護師、介護福祉士など専門的な資格取得をする場合、生活費の負担を助成します。
■対象者
　・児童扶養手当受給者の人、または同様の所得水準の人。
　　（※所得水準を超過した場合でも、１年に限り緩和措置あり。）
　・養成機関で６月以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる人。
　・仕事または育児と、修業の両立が困難な人。
■支給額
　<高等職業訓練促進給付金（上限４年）>
　【支給額】
　月額１００，０００円
　最終１年間は１４０，０００円（市町村民税非課税世帯）
　月額７０，５００円
　最終１年間は１１０，５００円（市町村民税課税世帯）
　<高等職業訓練修了支援給付金（終了後に支給）>
　【支給額】
　５０，０００円（市町村民税非課税世帯）
　２５，０００円（市町村民税課税世帯）


【子育て支援課　子育て支援担当】
（直通）０７６１－２４－８０５７
（内線）２１４３