A.ご回答内容

■昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅が補助の対象になります。
・簡易耐震診断/原則無料（ただし、床面積２００平方メートル超の住宅や図面のない方、現地調査を希望する場合は、自己負担が必要）
・耐震診断/限度額１２万円（診断費用の４/５）
・耐震改修工事/限度額１５０万円（改修工事費用の１００％）
■詳細については、建築住宅課（０７６１－２４－８１０６）にお尋ねください。

【建築住宅課　建築確認・開発許可担当】
（直通）０７６１－２４－８１０６
（内線）２２７７・２２３１