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Q.農地法の農地転用許可(届出)後、転用事業に着手していない。下水道の負担金がかかると言われており転用の許可を取り消してほしい(A)

A.ご回答内容

■農地法第4条の許可(届出)であれば、自己転用であり着手前の取消しは可能です。
■農地法第5条の許可(届出)で権利移転後であれば事業着手前でも取消しは困難です。

【農業委員会事務局】
(直通)0761-24-8152
(内線)3228・3229

属性情報

カテゴリ
産業・観光  >  林業・農業
更新日
2022年04月20日 (水)
アクセス数
860
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