A.ご回答内容
■農地法第４条の許可（届出）であれば、自己転用であり、着手前の取消しが可能です。
■農地法第５条の許可（届出）で権利移転後であれば、事業着手前でも、取消しが困難です。
【農業委員会事務局】
（直通）０７６１－２４－８１５２
（内線）３２２８・３２２９
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Q.農地法の農地転用許可（届出）後、転用事業に着手していない。下水道の負担金がかかると言われており、転用の許可を取り消してほしい（Ａ）
属性情報
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- 産業・観光 > 林業・農業
- 更新日
- 2024年04月08日 (月)
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