A.ご回答内容

■公的年金の収入金額（複数の年金を受給している場合は合計した金額）が以下に該当する場合は、住民税（市・県民税）の申告の必要はありません。
・６５歳未満（昭和３５年１月２日以後生まれ）：１，０１５，０００円以下
・６５歳以上（昭和３５年１月１日以前生まれ）：１，５１５，０００円以下
ただし、公的年金の源泉徴収票に記載された扶養等の控除の他に、各種控除（医療費控除や生命保険料控除など）を追加する場合は、申告をしてください。
また、障害年金や遺族年金等の非課税所得のみの方は、申告が不要となります。（原則申告不要ですが、国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者は、保険税（料）の計算の際の大切な基礎資料となるので、申告してください）

【税務課　市民税グループ】
（直通）０７６１－２４－８０３０
（内線）３１３１・３１２３・３１２８・３１４３