A.ご回答内容

■介護保険料は、前年の所得に基づいて、下記のとおりに決まります。金額は、年額です。年度の途中で、資格を取得（６５歳到達、転入等）、喪失（死亡、転出等）した場合は、加入月数に応じて、月割りで計算されます。
★本人が住民税を課税されていない場合
　●住民税非課税世帯の場合
　・第１段階：２２，６００円…１生活保護受給者、老齢福祉年金受給者（※１）
　　　　　　　　　　　　　　　２年金以外の合計所得金額と課税年金収入額（※２）の合計（以下A）が８０万円以下の人
　・第２段階：３７，８００円…Aが８０万円を超え、１２０万円以下の人
　・第３段階：５２，９００円…Aが１２０万円を超える人
　●住民税課税世帯の場合
　・第４段階：７１，８００円…Aが８０万円以下の人
　・第５段階：７５，６００円…第１～４段階に該当しない人

★本人が住民税を課税されている場合
　・第６段階：９０，７００円…合計所得金額（※３/以下B）が１３５万円未満の人
　・第７段階：９４，５００円…Bが１３５万円以上２２０万円未満の人
　・第８段階：１１３，４００円…Bが２２０万円以上３３０万円未満の人
　・第９段階：１２４，７００円…Bが３３０万円以上４１０万円未満の人
　・第１０段階：１４３，６００円…Bが４１０万円以上６１０万円未満の人
　・第１１段階：１５１，２００円…Bが６１０万円以上８１０万円未満の人
　・第１２段階：１７３，８００円…Bが８１０万円以上１，０１０万円未満の人
　・第１３段階：１８９，０００円…Bが１，０１０万円以上の人

※１：老齢福祉年金とは、明治４４年４月１日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金のことです。
※２：障害年金や遺族年金は、非課税ですので、含めません。
※３：合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除する前の金額のことです。

○「介護保険料を安くしてほしいのですが」
■生活保護に準ずる程度に生計が困難な場合等により、減免できる場合もあります。
医療保険課にお問い合わせください。

【医療保険課　介護保険担当】
（直通）０７６１－２４－８１４８
（内線）３１５４・３１６４・３１５８