A.ご回答内容

□国勢調査とは、どういうものですか。
■国勢調査は、統計法という法律に基づき、行政の基礎となる日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、国内に住んでいるすべての人・世帯を対象に実施する、国の最も重要な統計調査です。
調査した結果は、福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されています。

□国勢調査は、何のために行うのですか。
■国勢調査は、日本国内の人口及び世帯の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する、国の最も重要な統計調査です｡
国や地方公共団体で将来計画を立てたり、各種行政施策を行うためには、人口・世帯の実態がどうなっているかということが最も基礎となります。このため、大正９年以来５年ごとに実施しており、令和７年国勢調査はその２２回目になります。我が国にふだん住んでいる (３か月以上住んでいるか又は住むことになっている) 人すべてが調査の対象です。

□国勢調査は、どこが行っている調査ですか。
■国勢調査は、総務省統計局が、都道府県・市区町村を通じて行っています。
なお、国勢調査の概要については、総務省統計局のホームページからご確認いただけます。

□住民基本台帳のデータがあるから、国勢調査は必要ないのではないのですか。
■住民基本台帳からも、人口のようすをある程度とらえることができますが、住民基本台帳では、例えば住居を移してもすぐに届け出なかったり、住民登録を残したまま一人住まいで大学に通っている場合や単身赴任をしている場合など、届出の状況が人によってさまざまです。また、住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別の限られた情報しかなく、住宅の状況や仕事の状況などの情報が得られません。国・都道府県・市区町村が的確な行政を進めるためには、人口や世帯についての現状を正確に把握する必要があるため、住民基本台帳とは関係なく、調査を行う必要があります。

□国勢調査はなぜ５年に一度行う必要があるのですか。
■我が国は、社会経済の変化が激しい時代の中にあって、国内の人口・世帯の構造も大きく変化しています。 国や地方公共団体の様々な計画の策定や施策の立案・実施を的確に行うためには、利用する統計と実態が乖離しないよう、できるだけ短い間隔で調査を行う必要があります。
一方で、あまり短い間隔で国勢調査を実施することは世帯の負担や経費の負担が大きくなることから、統計法という法律に国勢調査を５年ごとに実施することが規定されています。

□国勢調査は、どのように利用されているのですか。
■政治や行政における利用の代表として、法律で定められている基準人口としての利用があります。主なものとしては、衆議院小選挙区の画定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法)と比例代表区の議員定数(公職選挙法)、市・指定都市・中核市などの要件(地方自治法)、地方交付税の交付額の配分(地方交付税法)、都市計画区域の指定(都市計画法)などが挙げられます。
■国や地方公共団体において様々な計画や施策の立案・実施に利用されます。現代のように多様化し、複雑化した社会にあっては、計画や施策を立案する上で、現状の把握と将来の予測は欠かせません。国勢調査の結果は、人口・世帯などの社会の実態を様々な統計で明らかにし、将来どのように社会や経済が変わるかを予測する最も基礎となるデータとなるものです。また、国勢調査の結果は、様々な計画や施策の成果を表すものでもあり、各種施策の成果を客観的に評価することができます｡
■公的な統計を作成するための基礎として利用されます。
・全国及び地域別の最新の人口や将来人口を推計する上で、国勢調査の人口を基礎データとして用います。
・労働力調査、国民生活基礎調査などの人及び世帯に関する標本調査は、信頼性の高い結果が得られるよう、全数調査である国勢調査の統計データを母集団として標本設計を行います。
・日本の経済活動を表す国民経済計算(ＧＤＰ)でも、国勢調査の人口を基準人口として推計を行っています。

□国勢調査に回答した内容は、税金の徴収や犯罪捜査など、統計以外の目的で利用されることはありますか。
■国勢調査の回答を統計以外の目的に利用することは、統計法という法律によって固く禁じられており、統計以外の目的に利用することはありませんので、ご安心ください。

【総務課】
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