A.ご回答内容
★保険証（資格確認書又は資格情報のお知らせ）に記載してある喪失日から加入する場合
■即日交付希望の場合は、保険証に記載してある喪失日の１週間前から受付を行っております。（同世帯の人の身分確認書類の提示がある場合又は別世帯の人で世帯主の委任状がある場合に限る）１週間より前でも受付可能ですが、資格確認書等は、１週間前に郵送となります。
■手続きの場所は、医療保険課、南支所、小松駅前行政サービスセンターです。
■申請に必要なもの
（１）任意継続の被保険者証（資格確認書又は資格情報のお知らせ）（資格喪失日の記載のあるもの）もしくは、資格喪失証明書
（２）年金手帳または基礎年金番号通知書・年金証書（お持ちの人のみ）
（３）世帯主の個人番号カードまたは通知カード
（４）対象者の個人番号カードまたは通知カード
（５）窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証など官公署発行の顔写真付のものは１点。健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など顔写真付でないものは２点）
（６）別世帯の代理人が申請する場合は、世帯主の委任状または世帯主の代理権確認書類１点（例：個人番号カード、運転免許証、健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など）
★保険証（資格確認書又は資格情報のお知らせ）に記載してある喪失日以前の日付で加入する場合
■任意継続の保険証を発行していた保険者に保険証（資格確認書又は資格情報のお知らせ）を返還する際に、資格喪失証明書の発行をお願いしてください。
■手続きの場所は、医療保険課、南支所、小松駅前行政サービスセンターです。
■申請に必要なもの
（１）資格喪失証明書
（２）年金手帳または基礎年金番号通知書・年金証書（お持ちの人のみ）
（３）世帯主の個人番号カードまたは通知カード
（４）対象者の個人番号カードまたは通知カード
（５）窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証など官公署発行の顔写真付のものは１点。健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など顔写真付でないものは２点）
（６）別世帯の代理人が申請する場合は、世帯主の委任状または世帯主の代理権確認書類１点（例：個人番号カード、運転免許証、健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など）
※詳細については、FAQ「会社をやめたのですが、国民健康保険の加入手続きは、どうすればよいですか」参照
【医療保険課 国民健康保険担当】
（直通）０７６１－２４－８０５９
（内線）３１５１・３１５３・３１５５・３１６６・３１６７