A.ご回答内容
■高額療養費として、払戻しになる金額の基準となる自己負担限度額は、被保険者の年齢や所得によって異なります。
★７０歳未満の場合
■自己負担限度額は、合計所得が２１０万円以下の場合、５７，６００円。２１０万円超６００万円以下の場合、８０，１００円。６００万円超９０１万円以下の場合、１６７，４００円。９０１万円超の場合、２５２，６００円です。世帯主と被保険者が全員住民税非課税の場合は、３５，４００円から適用となります。この場合の自己負担限度額は、医療機関ごと、同じ医療機関の場合には、医科、歯科及び入院、外来別で１件２１，０００円以上のものが対象となります。
■合算対象となる医療費やいくらから適用になるかの区分、実際に払い戻しになる額については、過去１年間に高額療養費の支給対象となる月が４月以上ある場合等、上記金額より減額された自己負担限度額となる場合がありますので、医療保険課へお問い合わせください。
★７０歳以上の場合
（１）負担割合が２割の場合
■医療機関及び薬局で支払った医療費（自己負担額）が、外来のみで１８，０００円、入院があった場合５７，６００円を超えた場合、高額療養費の適用となります。世帯主と被保険者が全員住民税非課税の場合は、外来のみで８，０００円、入院があった場合２４，６００円または１５，０００円から適用となります。
（２）負担割合が３割の場合
■自己負担限度額は、世帯内の７０歳～７４歳の国民健康保険加入者の課税所得によって異なります。課税所得が１４５万円以上３８０万円未満の場合、８０，１００円。３８０万円以上６９０万円未満の場合、１６７，４００円。６９０万円以上の場合、２５２，６００円から適用となります。なお、過去１年間のに高額療養費の支給対象となる月が４月以上ある場合等、上記金額より減額された自己負担限度額となる場合があります。また、平成３０年７月以前の自己負担限度額は、上記と異なりますので、医療保険課に問い合わせください。
■合算対象となる医療費やいくらから適用になるかの区分、実際に払い戻しになる額については、医療保険課で確認する必要がありますので、お問い合わせください。
〈申請について〉
■月の初日（暦の１日）から末日までの１ヶ月間に、医療機関及び薬局で支払った医療費（自己負担額）が一定の限度額を超えた場合、超えた部分の金額が後から払い戻される制度を高額療養費といいます。
■申請の時効は、診療月の翌月１日から起算して、２年です。
■対象となる要件は、同一月に同一医療機関においてかかった患者負担が、国の定める自己負担限度額を超えていることが要件となります。
■対象となる医療費は、保険診療の対象となる医療費です。入院時の食事代・国民健康保険給付の対象とならない差額ベッド代・歯科差額代等は、含まれません。 ただし、世帯主および同じ世帯の国保被保険者が住民税非課税の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、食事代が減額されます。また、提示前の食事代についても、払い戻しの対象となる場合があります。
■医師が治療上必要と認め作製した補装具についても、自己負担限度額を超えた分については、高額療養費の対象となります。ただし、症状が固定しており、日常生活を補助する器具は、対象外です。
■申請先は、小松市役所医療保険課または南支所、小松駅前行政サービスセンターです。
■申請に必要なもの
（１）窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証など官公署発行の顔写真付のものは１点。健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など顔写真付でないものは２点）
（２）世帯主名義の振込先がわかるもの。
（３）世帯主の個人番号カードまたは通知カード
（４）対象者の個人番号カードまたは通知カード
（５）対象となる月の医療費の領収書
（６）別世帯の代理人が申請する場合は、世帯主の委任状または世帯主の代理権確認書類１点（例：個人番号カード、運転免許証、健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など）
※（３）（４）については、お手元になくても、手続きできます。
※申請の際は、医療機関への支払が一部でも行なわれていることが必要です。
【医療保険課 国民健康保険担当】
（直通）０７６１－２４－８０５９
（内線）３１５３・３１５８・３１５２