A.ご回答内容

■交通事故や傷害事件などで、他人（第三者）から受けたケガの治療費は、原則として、加害者が負担することになりますが、届け出ることによって、マイナ保険証または資格確認書（令和７年７月３１日までは被保険者証でも可）を使って、診療を受けることができます。市が立て替えて支払った医療費は、後日、加害者に請求することになります。
■マイナ保険証または資格確認書（令和７年７月３１日までは被保険者証でも可）を使って、治療を受けるときは、医療保険課に必ず届出をしてください。
■届出先は、医療保険課です。
■届出に必要な物は
（１）第三者の行為による被害届
（２）事故証明書等
（３）窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証など官公署発行の顔写真付のものは１点。健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など顔写真付でないものは２点）
（４）別世帯の代理人が申請する場合は、世帯主の委任状または世帯主の代理権確認書類１点（例：個人番号カード、運転免許証、健康保険証（有効期限が令和７年１２月１日より前に切れる場合はその有効期限まで）資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書、共済組合組合員証、限度額適用・標準負担額減額認定証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、学生証（写真なし）、身分証明書（写真なし）、社員証（写真なし）、資格証明書（写真なし）（生保受給者証、恩給等の証明書など）、離職票、社会保険資格喪失証明書、市からの郵便物、地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し（ただし、住民票などは６ヶ月以内の発行に限る）、母子手帳、源泉徴収票、特別徴収税額通知書地方税、国税、社会保険料などの決定通知書、納付書、督促状など）
■交通事故によるケガなどで国民健康保険を使った場合、示談をする前に必ず医療保険課にご連絡ください。

【医療保険課　国民健康保険担当】
（直通）０７６１－２４－８０５９
（内線）３１５３・３１５４・３１５８