A.ご回答内容

■旅行や仕事で海外に行っている間、急病やけがで治療を受けたときには、かかった費用の一部が戻ります。日本でその治療を受けた場合の費用をもとに、戻る金額を算定します。
■治療を目的とした渡航の場合には、払い戻しの対象になりません。
■払い戻しの対象となるのは、その治療が日本国内で保険診療として、認められている医療行為のみに限られます。
■日本国内に住所のある人が短期間海外渡航したときの制度です。長期間（概ね１年以上）日本国外に居住する場合は、払い戻しの対象になりません。
■申請場所は、医療保険課、南支所、小松駅前行政サービスセンター
■申請に必要なものは
（１）受けた診療の内容がわかる明細書・領収書（明細がわかるもの）
　※明細書と領収書には、翻訳文が必要です。
（２）世帯主名義の振込先がわかるもの
（３）世帯主の個人番号カードまたは通知カード
（４）対象者の個人番号カードまたは通知カード
（５）窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証など官公署発行の顔写真付のものは１点。健康保険証など顔写真付でないものは２点）
（６）別世帯の代理人が申請する場合は、世帯主の委任状または世帯主の代理権確認書類１点（例：個人番号カード、運転免許証、健康保険証等）
（７）海外渡航の確認ができるパスポート

【医療保険課　国民健康保険担当】
（直通）０７６１－２４－８０５９
（内線）３１５２・３１５５・３１５３