A.ご回答内容

■『土地の所有者が町内会である』ということだけでは、固定資産税は減免になりません。しかし、公民館の敷地として利用している等、公益のために直接専用されている土地であれば、申請していただき、審査によって減免が受けられる場合があります。
■詳しくは税務課資産税土地グループまでお問い合わせください。

【税務課　資産税土地グループ】
（直通）０７６１－２４－８０３１
（内線）３１３４・３１４４