A.ご回答内容

■会社から支給される通勤手当のうち一定の金額までは、給与所得には含まれず、課税の対象になりません。
★電車・バスで通勤している場合
最高限度は１５０，０００円であり、１か月当たりの合理的な運賃等として支給されるものは課税の対象にはなりません。

★マイカーで通勤している場合
片道の通勤距離に応じて１か月当たりの課税対象とならない金額は異なってきます。この金額を超えて通勤手当として支給された場合は、超える部分の金額が給与として課税の対象となります。
　【片道の通勤距離】　　　　　…【１か月当たりの限度額】
　２キロメートル未満　　　　　…支給額全額が課税対象となります
　２キロメートル以上１０キロメートル未満
　　　　　　　　　　　　　　　…４，２００円までは課税対象にはなりません
　１０キロメートル以上１５キロメートル未満
　　　　　　　　　　　　　　　…７，１００円までは課税対象にはなりません
　１５キロメートル以上２５キロメートル未満
　　　　　　　　　　　　　　　…１２，９００円までは課税対象にはなりません
　２５キロメートル以上３５キロメートル未満
　　　　　　　　　　　　　　　…１８，７００円までは課税対象にはなりません
　３５キロメートル以上４５キロメートル未満
　　　　　　　　　　　　　　　…２４，４００円までは課税対象にはなりません
　４５キロメートル以上５５キロメートル未満
　　　　　　　　　　　　　　　…２８，０００円までは課税対象にはなりません
　５５キロメートル以上　　　　…３１，６００円までは課税対象にはなりません

【税務課　市民税グループ】
（直通）０７６１－２４－８０３０
（内線）３１２７・３１３１・３１４３・３１３０