A.ご回答内容

■国や市役所などが、社会保障、税、災害対策の分野で利用することとなります。（行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律等で定められており、それ以外に利用することは禁止されています）
例）年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載が必要となります。
■税や社会保険の手続きを勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続きを行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する必要がある場合があります。

【スマートシティ推進課】
（直通）０７６１－２４－８０４７
（内線）３７２１・３７２２・３７２４・３７２５