A.ご回答内容

■高齢者の医療費が増大する中、これまでの老人保健制度の負担は、現役世代と高齢者世代の負担が複雑で、受益と負担の関係もあいまいになっていました。
■この状態で、少子高齢化が進行すると、健康保険制度自体の存続が危ぶまれます。
■そこで、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度として、後期高齢者医療制度ができました。
■医療保険で給付される額の５０％は、公費（税金）。４０％は、現役世代の支援。１０％は、高齢者の保険料からなり、現役世代と高齢者世代の負担が明確になります。

【医療保険課　後期高齢者保険担当】
（直通）０７６１－２４－８１４８
（内線）３１６５・３１６４・３１６３